Our Vision

Vision

「病院による病院のための共同購入・共同事業」により、
病院経営を支援し、より良い医療の提供に貢献する

Mission

  1. 母体・地域を超えて病院の購買力を統合し、単独では得られない価格を実現する
  2. 病院とサプライヤーのWin-Winの関係を軸とし、経済効果と継続性の高いコスト削減を提供する
  3. 人件費を除く幅広い領域で共同購入を展開する
  4. 病院間の連携による知見の共有や協業を推進し、病院の経営改善を支援する

Values

1. 病院ファースト

  • あらゆる企業から中立の立場に立ち、病院にとっての価値を第一義とする共同購入を追求する

2. ガバナンス

  • 異なる母体の病院から選出された代表が理事会を構成し、運営と経営に責任を持つ
  • 病院が派遣する専門委員が分野ごとに専門委員会を組織し、全体最適の観点で使用現場に立った選定を行う
  • 関係法令を順守し、透明性の高い運営を行う

3. 公平性

  • 共同購入品は、各分野に参加する全病院に経済的な恩恵があることを前提に選定する
  • 共同購入成果の配分は、必要により、病院の貢献度に応じて傾斜を付けて行う

4. 連携・協力

  • 異なる母体の多くの病院が参加する強みを生かし、経営改善に係る取り組みや知見や情報の共有を推進し、また病院間の協力を通じて、加盟病院の経営改善に貢献する

Organization

代表理事メッセージ

代表理事
社会福祉法人
恩賜財団済生会支部
埼玉県済生会
川口医療福祉センター 総長

原澤 茂

 一般社団法人日本ホスピタルアライアンス(NHA)のホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。

 私的、公的病院の院長先生をはじめ経営者におかれましては、病院経営において、日夜努力し、頭を悩まされていることと思います。2年ごとの診療報酬改定や、医療制度(DPC-PDPSなどの包括支払い制度など)の変更により、病院経営の状況は今後ますます厳しいものとなっていきます。今後も医師、看護師などの職員の人件費は増加の一途をたどりますし、働き方改革の問題も医療経営に一層重くのしかかっています。加えて、多くの病院において医薬品や医療材料などのいわゆる材料費が医業収益の25〜30%を占めていることと思いますし、特にDPC対象病院では、入院においてその多くが包括されていることが現状です。米国には、GPO(Group Purchasing Organization)という共同購入組織が数多く存在します。GPOとは、医薬品、医療機器等を購入するに当たり、ディーラーといわれる代理店との価格交渉を有利に進めると同時に、メーカーと直接価格交渉するために設立された組織です。米国では約90%以上の病院がGPOに参加しています。一方日本では、それぞれの病院が独自にまたは小グループで価格交渉をしている状況です。しかしながら、単独で行う交渉ではコスト削減に限界があります。

 そこで私たちNHAは、経営母体の異なるさまざまな医療機関の参加を得て、「病院による病院のための共同購入」を理念に掲げ、2009年から任意団体でGPOを組織し活動してきました。さらに、2012年10月にはNHAの組織を一般社団法人化いたしました。2018年4月現在の参加病院は234病院であり、効果額は、49億円超を計上することができました。分野別に参加病院の代表からなる共同購入専門委員会を立ち上げ、事務用品や汎用品を含む医療材料と医薬品を中心に共同購入を推進しています。さらに運営の方針にも掲げている通り、NHAは参加病院の経営と診療の質の改善に資することを目的として活動してきており、その成果は年々向上しています。また、参加病院間の診療専門医師同士や部署別担当者同士での情報共有、情報交換ができる場を提供するとともに、さまざまな継続的コストの削減に貢献できるように努力しております。2014年7月から参加病院の情報共有ツールとして、参加病院に限った会員サイト「NHAナビ」をホームページにリンクして参照可能としました。病院経費削減の一助になると思います。

 日本におけるGPOの中で、全国的に活動している組織は、現在知り得る限りこのNHAのみであり、今後も多くの病院の参加を見込んでおります。また効果額が病院全体の利益になることと合わせ、専門診療科や部門へNHA教育研修費助成制度を導入し、病院に対する新たなメリットを提供することといたしました。2015年8月の理事会で、それまでNHAへの参加条件であったエム・シー・ヘルスケア株式会社(MCH)と契約関係のない病院にも門戸を開き、参加募集を始めました。これにより、年間数十病院がNHAに参加し、各病院の経営に資することになっています。今後とも多くの病院が参加し協力していただければ、一層のコスト削減につながりますし、病院経営においてもその効果を発揮するものと信じております。経営母体の異なる医療機関が参加することができるこの組織が、厳しい日本の病院経営の中で、病院が生き残るためのコスト削減を実現する一つの方策であると思いますので、ぜひ本ホームページをご参照いただき、ご検討いただければ幸いです。なお経営層委員会からの提言もあり、昨年度から材料以外に電力の共同購入も地域限定で開始しており、10%以上の電気料金が削減されました。また、医療機器や検査分野にも取り組みの領域を拡大しています。今後とも、この種の共同購入を試行し、実現に努力していく所存であります。

 最後になりますが、NHAに参加されている病院長をはじめ分野別専門委員の皆さまに感謝申し上げますと同時に、今後ともご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

2018年 6月
代表理事 原澤 茂

役員紹介

理事

(順不同)

代表理事
原澤 茂社会福祉法人恩賜財団済生会支部 埼玉県済生会川口医療福祉センター 総長
理事
神野 正博社会医療法人財団董仙会恵寿総合病院 理事長
寺坂 禮治日本赤十字社福岡赤十字病院 病院長
大内 尉義国家公務員共済組合連合会虎の門病院 院長
清水 康一富山県立中央病院 病院長
森田 茂樹独立行政法人 国立病院機構 九州医療センター 病院長
業務執行理事
後藤 俊男NHA事務局長

監事

監事
畑 雅孝社会福祉法人 函館厚生院 本部事務局長

病院代表からなる理事会・専門委員会と総会

NHAは、加盟病院から選出された理事・監事が理事会を構成し、経営に当たります。また病院から派遣された専門委員が12分野の専門委員会を運営し、使用現場の目線から、共同購入品選定と購買条件の決定を行います。年に1度のNHA社員総会では、経営方針や各専門分野の運営、運営上の重要事項などが話し合われます。

組織図

図:組織図

沿革

日本ホスピタルアライアンスの沿革(2009年2月~2012年10月)

2009年2月
第1回ガバナンス委員会を開催 任意団体としてNHAの設立
2009年3月
汎用医療材料分野委員会設置 20病院の参加
2009年7月
医薬品分野委員会設置
2010年1月
循環器虚血分野委員会設置
2010年5月
事務管理分野委員会設置
2010年10月
循環器不整脈分野委員会設置
2011年1月
眼科分野委員会設置
2011年8月
ME・透析関連分野委員会設置
2011年10月
手術室関連分野委員会設置
2012年7月
経営層委員会(災害相互支援・HIS導入研究会・医療機器の共同購入)委員会設置

一般社団法人 日本ホスピタルアライアンスの沿革(2012年10月~)

2012年10月
一般社団法人 日本ホスピタルアライアンス 設立
2012年10月
経営層委員会に災害相互支援小委員会の設置
2012年10月
経営層委員会にHIS導入研究会の設置
2012年11月
整形外科分野委員会設置 人工骨頭・股関節・膝関節・髄内釘取り組み開始
2013年12月
汎用医療材料委員会に代謝内分泌関連分科会の設置
2014年3月
整形外科分野委員会にて脊椎関連製品取り組み開始
2014年10月
経皮的血管形成術(PTA)分野委員会の設置
2016年3月
臨床検査分野委員会の設置
2016年12月
中小医療機器委員会の設置
2017年10月
中小医療機器委員会にて「超音波診断装置」共同取り組み開始

所在地

〒108-0014 東京都港区芝五丁目20番14号 三田鈴木ビル 2階

Premierとの連携

NHAは、米国の大手GPOであるPremier社から10年間にわたり支援を受けています。米国のGPOは医療材料・医療機器や医薬品にとどまらず、人件費を除く、病院が購入するさまざまな物品やサービスを対象に共同購入を展開しています。医療関連では、近年診療のアウトカムを重視した商品選定を実施しているようです。また、Premier社は、コスト削減だけでなく医療安全、診療の質やアウトカムのベンチマークや改善プログラムを提供するなど幅広いサービスを提供しています。

Premier社ホームページ