Our Vision

Vision

「病院による病院のための共同購入・共同事業」により、
病院経営を支援し、より良い医療の提供に貢献する

Mission

  1. 母体・地域を超えて病院の購買力を統合し、単独では得られない価格を実現する
  2. 病院とサプライヤーのWin-Winの関係を軸とし、経済効果と継続性の高いコスト削減を提供する
  3. 人件費を除く幅広い領域で共同購入を展開する
  4. 病院間の連携による知見の共有や協業を推進し、病院の経営改善を支援する

Values

1. 病院ファースト

  • あらゆる企業から中立の立場に立ち、病院にとっての価値を第一義とする共同購入を追求する

2. ガバナンス

  • 異なる母体の病院から選出された代表が理事会を構成し、運営と経営に責任を持つ
  • 病院が派遣する専門委員が分野ごとに専門委員会を組織し、全体最適の観点で使用現場に立った選定を行う
  • 関係法令を順守し、透明性の高い運営を行う

3. 公平性

  • 共同購入品は、各分野に参加する全病院に経済的な恩恵があることを前提に選定する
  • 共同購入成果の配分は、必要により、病院の貢献度に応じて傾斜を付けて行う

4. 連携・協力

  • 異なる母体の多くの病院が参加する強みを生かし、経営改善に係る取り組みや知見や情報の共有を推進し、また病院間の協力を通じて、加盟病院の経営改善に貢献する

Organization

代表理事メッセージ

代表理事
社会福祉法人
恩賜財団埼玉県済生会
支部長
埼玉県済生会川口総合病院
名誉院長

原澤 茂

 一般社団法人日本ホスピタルアライアンス(NHA)のホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。

 私的、公的病院の院長先生をはじめ経営者におかれましては、病院経営において、日夜努力し、頭を悩まされていることと思います。特に、新型コロナウィルス感染症蔓延の影響から、対応のために感染防止対策の徹底や人員の重点配置などによって運営コストが増大する一方で、手術件数や外来患者数の減少に伴って医業収入は減少する傾向にあり、経営環境は従来にも増して厳しい環境になりつつあるのではないでしょうか。
 コロナ禍の影響を除外して考えたとしても、2年ごとの診療報酬改定や、医療制度(DPC-PDPSなどの包括支払い制度など)の変更により、病院経営の状況は今後ますます厳しいものとなっていきます。今後も医師、看護師などの職員の人件費は増加の一途をたどりますし、働き方改革の問題も病院経営に一層重くのしかかってきます。加えて、多くの病院において医薬品や医療材料などいわゆる材料費が医業収益の25~30%を占め、特にDPC対象病院では、入院においてその多くが包括されている現状があります。米国には、GPO(Group Purchasing Organization)という共同購入組織が数多く存在します。GPOとは、多くの病院が参加し、医薬品、医療材料、医療機器等を有利な条件で購入する為に、メーカーと直接価格交渉することを目的に設立された組織です。米国では約90%以上の病院がGPOに参加しています。一方日本では、それぞれの病院が独自にまたは小グループで価格交渉をしている状況ですが、単独で行う交渉ではコスト削減に限界があります。

 そこで私たちNHAは、経営母体の異なるさまざまな医療機関の参加を得て、「病院による病院のための共同購入」を理念に掲げ、2009年から任意団体でGPOを組織し活動してきました。さらに、2012年10月にはNHAの組織を一般社団法人化いたしました。2021年4月現在の参加病院は305病院であり、2020年度はコロナ禍にあって取扱量の減少が懸念されていたものの、加盟病院の経営効率化への意識の高まりを反映して前年度を上回る94億円を超える効果額を計上することができました。
 具体的なGPOの運営方法としては、分野別に参加病院の代表からなる共同購入専門委員会を立ち上げ、様々な分野で共同購入を推進しています。さらに運営の方針にも掲げている通り、NHAは参加病院の経営と診療の質の改善に資することを目的として活動してきており、その成果は年々向上しています。また、参加病院間の診療専門医師同士や部署別担当者同士での情報共有、情報交換ができる場を提供するとともに、さまざまな継続的コストの削減に貢献できるように努力しております。
 さらに、NHAでは、医療材料等のGPOによるコスト削減とは別に、PX(ペイシェント・エクスペリエンス)アンケートの実施や、電力、検査分野など病院が購入しているサービスに関する共同購入にも取り組みを拡大しており、今後とも、参加病院の経営効率改善に向けて努力して参る所存であります。

 日本におけるGPOの中で、全国的に活動している組織は、現在知り得る限りこのNHAのみであり、今後も多くの病院の参加を見込んでおります。また効果額が病院全体の利益になることと合わせ、専門診療科や部門へNHA教育研修費助成制度を導入し、病院に対する新たなメリットを提供することといたしました。今後とも多くの病院が参加し協力していただければ、一層のコスト削減につながりますし、病院経営においてもその効果を発揮するものと信じております。経営母体の異なる医療機関が参加することができるこの組織が、厳しい日本の病院経営の中で、病院が生き残るためのコスト削減を実現する一つの方策であると思いますので、ぜひ本ホームページをご参照いただき、ご検討いただければ幸いです。

 最後になりますが、NHAに参加されている病院長をはじめ分野別専門委員の皆さまに感謝申し上げますと同時に、今後ともご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

2021年 7月
代表理事 原澤 茂

役員紹介

理事

(順不同)

代表理事
原澤 茂 社会福祉法人恩賜財団埼玉県済生会 支部長 埼玉県済生会川口総合病院 名誉院長
理事
神野 正博 社会医療法人財団董仙会恵寿総合病院 理事長
森田 茂樹 独立行政法人 国立病院機構 九州医療センター 病院長
平家 俊男 兵庫県立尼崎総合医療センター 院長
門脇 孝 国家公務員共済組合連合会虎の門病院 院長
牧野 憲一 日本赤十字社 旭川赤十字病院 院長
業務執行理事
後藤 俊男 NHA事務局長

監事

監事
伊藤 数馬 学校法人 聖路加国際大学 常務理事

病院代表からなる理事会・専門委員会と総会

NHAは、加盟病院から選出された理事・監事が理事会を構成し、経営に当たります。また病院から派遣された専門委員が15分野の専門委員会を運営し、使用現場の目線から、共同購入品選定と購買条件の決定を行います。年に1度のNHA社員総会では、経営方針や各専門分野の運営、運営上の重要事項などが話し合われます。

組織図

図:組織図

沿革

日本ホスピタルアライアンスの沿革 (2009年2月~2012年10月)

2009年2月
第1回ガバナンス委員会を開催 任意団体としてNHAの設立
2009年3月
汎用医療材料分野委員会設置 20病院の参加
2009年7月
医薬品分野委員会設置
2010年1月
循環器虚血分野委員会設置
2010年5月
事務管理分野委員会設置
2010年10月
循環器不整脈分野委員会設置
2011年1月
眼科分野委員会設置
2011年8月
ME・透析関連分野委員会設置
2011年10月
手術室関連分野委員会設置
2012年7月
経営層委員会(災害相互支援・HIS導入研究会・医療機器の共同購入)委員会設置

一般社団法人 日本ホスピタルアライアンスの沿革 (2012年10月~)

2012年10月
一般社団法人 日本ホスピタルアライアンス 設立
2012年10月
経営層委員会に災害相互支援小委員会の設置
2012年10月
経営層委員会にHIS導入研究会の設置
2012年11月
整形外科分野委員会設置 人工骨頭・股関節・膝関節・髄内釘取り組み開始
2013年12月
汎用医療材料委員会に代謝内分泌関連分科会の設置
2014年3月
整形外科分野委員会にて脊椎関連製品取り組み開始
2014年10月
経皮的血管形成術(PTA)分野委員会の設置
2016年3月
臨床検査分野委員会の設置
2016年12月
中小医療機器委員会の設置
2017年10月
中小医療機器委員会にて「超音波診断装置」共同取り組み開始
2019年4月
心臓血管外科委員会の設置
2020年5月
消化器内視鏡委員会を設置
2020年5月
医療機器委員会を設置
2020年5月
事務管理委員会を病院運営管理委員会へ改編

所在地

〒108-0014 東京都港区芝五丁目20番14号 三田鈴木ビル 2階

Premierとの連携

NHAは、米国の大手GPOであるPremier社から10年以上にわたり支援を受けています。米国のGPOは医療材料・医療機器や医薬品にとどまらず、人件費を除く、病院が購入するさまざまな物品やサービスを対象に共同購入を展開しています。医療関連では、近年診療のアウトカムを重視した商品選定を実施しているようです。また、Premier社は、コスト削減だけでなく医療安全、診療の質やアウトカムのベンチマークや改善プログラムを提供するなど幅広いサービスを提供しています。

Premier社ホームページ